医師が開業をするためには、厚生労働省の許可を得なければいけません。また、この許可は二段階になっていて、医療機関を解説してもいい許可とその後に厚生労働省及び地方自治体からなる、保険医療機関としての許可を受ける流れになっています。さらに、開設する医療機関を医療法人にしたい場合には、そのための法人認可を役所に求めるなど、事前にしなければならないことが多くあります。したがって、多忙な医師本人が行うよりも、行政書士等の士業の専門家に任せる方が一般的です。法人化する場合には、さらに経理や税金等の関係の届出もより煩雑になります。専門家に任せる方が諸事において無難です。役所関係の届出や審査には時間がかかりますから、その点も含めて開業までの時間を逆算する必要もあるでしょう。

建物などの施設の準備と段取りも必要

医師が開業するに当たり、役所関係の届出と並行して準備を行うべきであるのが、開業をする場所の確保です。開業しても患者が来ないようでは意味がありません。町の郊外等で開業をする場合には、駐車場の確保も必要でしょう。このように建物や駐車場などの手配もぬかりなく行う必要が生じます。なお、この建物などの施設については、開業に関する届出時において書類等の添付を求められる場合があります。つまり、開業の準備と建物等の施設の段取りを両方見据えながら行動をしていくことが必須となるわけです。医師がいれば開業自体は可能ですが、治療行為を行うための施設については、医師の範疇の下で段取りを進めていくことが必要です。こうしたことを段取りよく行うことが、早期開業のためのコツです。

看護師や医療事務等の人の手配をどうするのか

看護師や医療事務などの人員について、必要な数についてはその医療機関の規模などでも異なります。ただし、医師がいれば開業それ自体は出来ますので、人件費が嵩むからと言うことであえて雇用をしないという方法も採れないわけではありません。ただ、健康保険証の確認や診察券、その他たとえば身体障害者手帳などの確認も医師が行うというのは、現実的ではないでしょう。このため、通常は医療事務を複数名採用するというのが、一般的です。なお、この医療事務はレセプトでの請求を行う際に、欠かせなくなってきています。レセプトの請求が間違えていれば返戻されるなどして収入になりません。正しくかつ迅速に請求をしなければなりませんが、医師だけでは時間等の制約もありますので、医療事務の雇用も必要と考えるのが一般的です。